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現職市長：朧屋ヒノエ 霧生ヶ谷市民局組織一覧 霧生ヶ谷市民局-保健管理室 ：生活環境部 生活安全課-不思議現象対処係 施設整備課- 環境管理課- 地域福祉課- ：生活福祉部 保健福祉課- 中央保護所- 保健年金課- 保健衛生推進室-生活衛生課- 衛生公害研究所--霊子公害研究所- 霧生ヶ谷市民病院- ：長寿社会部 長寿福祉課-老人センター 長寿介護課- ：子育て支援部 児童家庭課- 保育課- 児童福祉センター- 保育所- 経済観光局組織一覧 ：総務部 総務課- 経理課- ：経済部 振興推進課- 商業課- 工業課- 創業支援課- 伝統産業課- 金融課- ：観光部 観光企画課- 観光振興課- 施設管理課- 霧生ヶ谷市交通局組織一覧 六道48系統- 水路管理局 ：総務部 ：水路部 北区水路環境保全センター 霧谷区水路環境保全センター- 東区水路環境保全センター- 西区水路環境保全センター- 南区水路環境保全センター- 六道区水路環境保全センター- 地下区画水路環境保全センター- 霧生ヶ谷水路調査室- 霧生ヶ谷水路史編纂室- ：水道部 管理課- 北区浄水場- 霧谷区浄水場- 東区浄水場- 西区浄水場- 南区浄水場- 六道区浄水場- ：下水道部 ：水質管理センター 組織について意見コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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「ありふれた悲劇」事件 「ありふれた悲劇」事件は、旧正統フォウ王国で散見された原子力事故や薬品災害等の総称である。 同国内の旧文明遺跡に放置されていた、さまざまな有害物質、特に放射性物質や劇薬が盗難により持ち出され、その後の不適切な扱いと知識の欠如によって不特定多数の人間が接触したほか、不適切な廃棄方法によって重大な被害を及ぼした。 しかし、旧文明遺跡の科学的な解明が進んでいなかったこともあり、それを科学的な災害であると認識することができず、多くの事例が呪いや災い、神罰といったような非科学的な事例として扱われた。同国内での科学アカデミーにおいても伝染病であると判断され、「ありふれた悲劇」の一つとして処理された。しかし、パルエ歴501年の事件を機に科学的な人災であると発覚、遡及的に次々と過去の事例が科学的に解明されはじめ、原因の究明に至った。この項では、パルエ歴501年に発生した事件を扱う。 事件の経緯 以下は科学アカデミーのまとめた報告書による 事件の発生 王国A領が発見、所有する旧文明遺跡A から物品が盗難されたものである。その中には放射性物質が含まれていた。 盗難 パルエ歴501年3月頃、主犯格のBと部下のB (10名)が、A領と敵対関係にあるC領の情報流出により、旧文明遺跡の噂を聞きつけて侵入。A領は王室派の協調派であったために、積極的な旧文明遺跡への単独関与は避けていた。しかし、警備に十分な予算が割かれておらず、11名から構成される集団が侵入したにも関わらず、事件が発覚することはなかった。 パルエ歴501年4月頃、旧文明遺跡A からの物品盗難がA領の調査によって発覚する。しかし、A領は先進遺物の総目録を作成しておらず、何が盗難の被害を受けたかの脅威度判定をすることが不可能となった。その時点でA領領主は脅威度判定を最高位に指定、結果的にこの判断が事件の終息を早めることとなる。 放射能漏洩 パルエ歴501年5月頃、A領の市場調査によって怪しい物品Wが市場に出回っていることを突き止め、そこから卸売業者Dを特定する。Dは蚤の市でWを仕入れたと主張、アーキル方面に鉄屑として輸出される予定だったことが発覚。アーキル朝の関与が疑われる。 パルエ歴501年5月中旬から下旬、解体したZから暗闇の中で青白く光る粉末Xを取り出したB はそれを6つの小瓶に詰め、おがくずの緩衝材を入れた木箱に入れて管理していた。粉末Xは下水道に設置されたアジトの中に保管されていたため、B 10名は致命的な被曝を受けることになった。 パルエ歴501年5月下旬、犯罪者捜査記録から、最近のBとB が関係した事件が減少しており、Bは酒場や娼館での金銭感覚が大きくなっていることが注目される。摘発の結果、BはA から物品を盗難したことを証言する。しかしB と物品の扱いで揉めた結果、Bは盗難した物品Zを解体して手に入れた自分の取り分であるWをすぐに蚤の市で売却したことで、B と仲違いから別行動を取っていた。Wは粉末Xから発せられる放射線を防護する役割があり、それ自体は無害であった。 パルエ歴501年6月上旬、下水道管理者Eが浮浪者を取り締まる最中に5名の腐乱死体を発見する。この5名は粉末に直接触れる作業をしていたB のメンバーであり、急性放射線障害により死亡していた。Eは遺体を適切に処分せず、めぼしい金品を収奪した後にH川に放流する。この際、Eは暗闇の中で青白く光る物体を発見、粉末Xの入った小瓶を入手した。Eは社宅に帰ると、それを同僚のFに粉末Xを小瓶から出して見せ、手に取らせた。 同日、川の下流に流れ着いた5名の腐乱死体を浮浪者のGが引き上げる。Gは5名の腐乱死体を鳥に食わせることで、その鳥を肥えさせて食べることを計画していたと考えられる。 事件の発覚 2日後、H川下流で魚が大量に死んでいると市民からの通報を受けI警邏官が向かい、そこで大量に死んだ魚を発見する。H川を中心に死んだ鳥類、猫、犬、クルカ等が普段より多く発見していたことを思い出したI警邏官は危険を察知。打ち上がった魚を食べないよう近隣住民に警告をして回る。その警告によって不安になった市民が他の警邏官に通報したことで、盗難された物資による被害を警戒していた警察署からA領上層部に情報が伝達されることとなる。 I警邏官は最後に浮浪者にたいして警告をするため、浮浪者がよく集まる溜まり場を訪れた。浮浪者の一団に声をかけると、魚を食べていた浮浪者たちは驚いて逃げ始めた。その中で足取りがおぼつかない浮浪者Gが取り残され、I警邏官は浮浪者Gを取り押さえた。そこへ駆けつけた応援の警邏官とともに浮浪者Gから事情聴取を行い、5体の水没した腐乱死体を発見する。浮浪者Gはこれが川の上流から流れてきたものだと主張した。この5名の腐乱死体は警察署の付近に存在する広場に収容された。浮浪者Gは重要参考人として警察署内の留置場に隔離された。 翌日、これらの情報を統括した警察署が捜査本部を結成、警邏官への情報伝達を行った。しかし、盗難物品の絞り込みが不完全だったため、盗難物品に素手で触らないという注意喚起しか共有されなかった。 腐乱死体を発見した場所から上流に遡って捜査を開始。最終的に、魚の死骸と鳥類等の死骸の情報を元にB のいた下水道のアジトを突き止めた。 アジトでは行方不明だったB の残り5名が腐乱死体で発見された。また、アジトで保管されていた青白く発光する粉末Xの入った小瓶を5つ押収したが、うち2つは瓶の内壁が青白く発光しているのみで、洗い流された跡があった。5つの小瓶は全て警察署内の鋼鉄製の金庫に格納された。5名の腐乱死体は警察署付近の広場に収容された。 二次被害 翌日、死んで打ち上げられていた魚を解剖した結果、粉末Xが確認されたことによって、B のうち誰かが粉末Xを川に流した可能性が高まり、アジトより下流域での漁業が制限された。しかし、密漁に関しては取り締まりの指示が遅れたため、結果的に多くのA領領民が密漁者の獲った魚を摂取していた。幸いにも、川に流された多くの粉末Xはアジト近くの魚が食べ、急性放射線障害で死んでいたことによって、魚介による副次被害は最小限に抑えられた。回収された魚は警察署の付近に存在する広場に収容された。 死んで打ち上げられていた魚は警邏官が回収をしたが、警邏官の警告を無視して急性放射線障害で死んだ魚を摂取した浮浪者集団への聞き取り調査によって、全員が何らかの症状を訴えていることが確認され、警察署内の留置場で一時的に隔離された。 警邏官による光る粉に注意する旨の警告が下水管理業者Eに届いたのは、死んだ鳥類等を摂取して体調不良を訴えた浮浪者が警邏官に連行された翌日、他の浮浪者集団と話をしたときである。怖くなったEはその日の勤務を切り上げて社宅に帰った。社宅ではEの同僚Fが倒れており、Fを介抱しようとした際、EはFの口元に粉末Xが付着していることを目視する。粉末Xが何らかの異常事態を引き起こしていると考えたEは社宅を飛び出し、近くの2人組の警邏官を呼び止める。事情を聞いたJ警邏官はK警邏官とともにEの社宅へ突入し、J警邏官は粉末Xの入った小瓶を押収、K警邏官は意識不明のFを背負い、Eと警察署の広場へ向かった。 三次被害 広場前に到着したJ警邏官はK警邏官と別れた後、粉末をコートの胸内ポケットに入れてEと警察署へ向かった。警邏官が押収した物品は基本的に肩掛けカバンに入れることが規定だが、EがJ警邏官に今回の事件の治療に関する賄賂を渡しており、賄賂を胸内ポケットに入れると同時に粉末Xの入った小瓶も入れてしまった。幸いにも、この行動によってK警邏官は直接の急激な被曝を免れた。Eを警察署内の留置場に隔離した後、自派閥の上官Lの元へ赴き、粉末Xの入った小瓶に関する取引を行い、胸内ポケットに粉末Xの入った小瓶を忍ばせたまま帰宅した。 K警邏官はFを背負い警察署付近の広場に到着すると、そこには収容されたB’10名と死んだ魚を検分しているI警邏官がいた。K警邏官はFをI警邏官に引き渡した。K警邏官は次の指示があるまでI警邏官とともに死骸の検分を行っていた。 四次被害 警察署内で隔離されていた浮浪者集団が相次いで変死していることが判明する。しかし、重要参考人として別室で隔離されていた浮浪者Gは変死していなかった。直後の聞き取りで浮浪者Gは他の浮浪者と違い、死んだ魚を摂取していないことが分かった。このことから捜査本部は、今回の盗難物品は体内に侵入することで威力を発揮する毒物であると判断した。 I警邏官とK警邏官は浮浪者集団の変死死体を留置場から広場に移し終えると業務を終了し、警察署内に設置された仮設サウナを訪れた。そこでK警邏官はI警邏官の手首内側が内出血を引き起こしていることを目視。すぐ捜査本部に報告した。 警察署内で同じように手の周りに内出血を起こしている者を捜索した結果、粉末Xに直接触れたEの手全体が内出血を引き起こしていることが判明する。この時点では同様な内出血症状を起こした警邏官が存在するか捜索するために全員が行動しており、翌日になるまで盗難物質に関する脅威内容の更新が行われなかった。 翌日、留置場内で浮浪者Gが様々な症状を訴える。主な内容は手首内側の内出血、内腿からの内出血、脱毛等が報告された。追加調査により、浮浪者GはB’の腐乱死体に触れる、死んで打ち上げられた魚を獲る、腐乱死体をカラスに食べさせるなどをしていたが、それらを摂取していないことが判明する。この事例を鑑みて、粉末Xの影響は体内に侵入する以外に、皮膚から吸収される可能性が示唆され、警邏官に共有された。 留置場で変死した浮浪者集団が変死したことで、他に変死した浮浪者集団がないか捜索令が出される。捜索の結果、死んで打ち上げられた魚を摂取した浮浪者集団が見つかり、同じように変死死体で発見され、警察署の付近に存在する広場に収容された。 別地点で特務部によって尋問されていたBからの情報をまとめた報告書が作成され、粉末Xのみが今回の物品盗難事件における重要な物質である旨が確定情報となる。粉末Xが小分けされた小瓶は6つであることが確定し、残りの一つの発見を急務とする旨を捜査本部が発表する。 上官Lは姿を見せないJ警邏官を不審に思い、J警邏官の自宅へ赴いた。J警邏官は自宅に帰ると警邏官の姿のまま椅子に座って仮眠をとっていた。LがJ警邏官を起こそうとしたところ、J警邏官は口元から血を流して死亡していることが確認される。J警邏官は胸部に放射線を強く受けたことによって、胸部を中心とした内出血を引き起こし、結果的に気道内内出血の末に呼吸困難で死亡したとみられる。その後、Lは警察署に戻ったがJ警邏官が死亡していることを報告しなかった。 五次被害 翌日、到着した特務部と科学アカデミーが派遣した人員により、粉末Xが放射性物質であることが明らかにされる。特にH川の付近で活動した警邏官の隔離が推奨され、顕著な内出血症状を訴えたI警邏官、E、浮浪者Gと、粉末Xの入った小瓶の押収に関与した14名を回収。また、金庫に格納されていた小瓶5つ、警察署付近の広場に収容されていたB’、F、浮浪者集団の死体、魚、鳥類、猫、犬、クルカ等を回収した。 事態が収束に向かう傾向を示し捜査本部が落ち着くと、Eと関与した警邏官の記録が存在しないことが判明する。警邏官への聞き取り調査によってK警邏官が関与していることが分かり、そこから残り1つの小瓶をJ警邏官が保持したままである可能性にたどり着く。また、Eの社宅に粉末Xが残留したままであることを、J警邏官が報告していないことが判明する。 翌日、特務部によって再編成された捜査本部が警邏隊の再配置を開始。特務部と科学アカデミー職員の指導によって粉末Xへの暴露へ細心の注意が払われたが、J警邏官の自宅でJ警邏官を収容する際、J警邏官の胸内ポケットに入っていた粉末Xの入った小瓶が不意に暴露し、特務部の職員が短時間ながら被曝した。収容、回収自体は無事に完了した。 Eの社宅に踏み込んだ警邏官らが床に散らばっている粉末Xを発見する。彼らは指導に従ってできる限り粉末の吸引や接触を避けるよう対策をしており、取り扱う粉末Xも少量だったために大量の被曝を免れた。 その後、特務部と科学アカデミーにおける、当時としては徹底した被曝量調査が行われ、新たに40人の警邏官が回収されることとなった。粉末Xの流出したH川の監視も行われたが、新たに魚の死骸が打ち上げられる現象は発生しなかった。 その後一週間の調査でめぼしい被害が出なかったため、捜査本部は事件が終息したと判断して解散された。捜査本部解散後の実質的な権限は特務部に移行。他に残留した粉末Xが残っているとされたが、降雨によってほとんどがH川に流出してしまい回収が困難になったこと、降雨で薄まった粉末Xが魚や鳥類に及ぼす被害はごく小規模であることを鑑みて、H側下流域での漁業等が引き続き制限されるに留まった。 被曝内容［検閲済］ 被曝原因は内部被曝と外部被曝に二分される。 特務部と科学アカデミーによって回収された生存者のうち、外部被曝者は一部組織の内出血と壊死が見られた。特にEは手全体が粉末Xに暴露していた時間が長かったため、回収された直後から両手の痛みと酷い内出血を訴えるようになった。科学アカデミーの職員により回復の見込みがないと判断され、両手首は切り落とされることとなった。 当時の技術では内部被曝者に対する処置がほぼ不可能であり、特に外部被曝と並行して内部被曝したI警邏官は最終的に脳内出血により死亡した。さらに、軽度の内部被曝であっても対処が難しく、内出血に関連した死因が多数報告された。 事後処理 A領のA’施設には特務部の査察が入り、事件後まもなくして簡易的な先進遺物の総目録が作成された。しかし、この事件によってA領領主は旧文明遺跡との関わり合いを拒否したため、特務部によってA’施設は閉鎖され、埋め立てられた。 A領警察署は大量の放射能汚染による物的損害と人的被害を受け、施設の移転と人員整理を余儀なくされた。特に、一度に46人の公的な犠牲者を出したことによって通常業務が困難になることが予想されたため、一部の業務は派遣された特務部の人員によって一時的に補填されることとなった。また、一部警邏官の汚職によって被害が拡大する可能性があったため、事態を重く受け止めたA領警察署内では、全警邏官を挙げての反腐敗運動が盛んになり、当面は汚職が減少するだろうとしている。 特務部と科学アカデミーによって回収されたものについては不明である。しかし、特務部と科学アカデミーが放射能汚染された物質の全てを石棺に封入した後、ある旧文明遺跡に格納したとの記録がある。この「物質」には死体も含まれると記述されている。実際、I警邏官を筆頭として、放射能汚染が一定以上の生存者も回収されており、「専門の施設で経過観察が必要である」として、科学アカデミーのいずれかの施設に収容されたと思われる。後年の調査によって、回収された生存者が死亡するたびに石棺を用意し、封入の後に旧文明遺跡に格納されたという資料が発見されている。 隠れた被害 当時の技術では放射性物質の知見が明らかに不足しており、残留した放射性物質は川への流出、さらには大量の水で希釈されたことによって毒性が減衰し、人体に無害なレベルにまで収束したという見解が科学アカデミーの相違であった。しかし、人口調査によって事件後のA領内では一時的な低寿命化が発生したとの見方も存在している。信憑性のない資料が多くを占めるために確証を持つことは難しい。ただし、特務部によって継続調査された報告書によると、元々H川沿いに存在した浮浪者集団は死亡したか災厄を恐れて逃亡し、新しい浮浪者集団が縄張りを作るようになったとしているが、その新たな浮浪者集団が付近の魚を摂取し続けたことによって平均より1割から2割ほど早く死亡しているとする報告書が存在し、20年かけて浮浪者集団の平均寿命は事件発生前と同水準に戻ったとしている。 評価 「被害が判明しない初期段階から脅威度を最高位に設定して即座に報告したことにより、これまで領内で秘密裏に隠蔽されてきた「ありふれた悲劇」事件の露見に貢献したことは評価に値する。しかし、旧文明遺跡への無関心、無警戒からくるA領領主の怠慢が事件の発端であり、領主の在り方としては不適切であると指摘せざるを得ない。皮肉なことであるが、この事件の露見がなければ傲慢な貴族派独占派による暴走によって国家としての被害は多大であっただろうという点から見れば、A領での事件は千金に値する。しかし、最初の一例を出してしまったがゆえに、王家としては王室派協調派のA領に多大なる罰則を与えなければ今後起きる「ありふれた悲劇」事件を取り締まる前例として用を成さないことが明白であり、献身的な身内を切る辛さを味わうものであることは確かだ。」 早見表 A領A 施設 BとB C領 D卸売り E下水管理業者 Fその同僚 G浮浪者 H川 I警邏官 J警邏官 K警邏官 L上官 物品W 解体された無害な物品 物品X 青白く光る粉末 物品Y 汚染されたH川の水（最終的に脅威度が低くなったため、アカデミーの最終報告書から除外される） 物品Z 盗難にあった本体
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100530 this Page 2010年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814080 氏名 柏成昭 1.新聞情報 見出し がれき 分別・再生 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月27日 面 5面 2.要約 東日本大震災で被災した自治体が、がれきなど震災廃棄物のリサイクルに乗り出す。木くずはチップ化して燃料や合板に、アスファルトやコンクリートの破片は建築資材などに利用する。（83文字） 3.論評 東日本大震災によって岩手、宮城、福島は2500万㌧の廃棄物が発生している。これを早く処理することは復興の鍵を握ることにもなる。廃棄物はリサイクルを主とし、焼却、埋め立てする量を少なくし、処理を迅速にしていく。廃棄物の種類も多く、土砂も混じっているため、きれいにして分別した後にリサイクルを行う。岩手県は廃棄物となった木材をバイオマス発電、仮設住宅の合板に再利用され、宮城県は木くずをボイラー燃料や建築資材にし、金属などのくずも業者に売却の上で再利用される方針だ。また、廃棄物は津波対策にも利用される。宮城県岩沼市では総面積の半分ほどが浸水した。その津波対策として沿岸部にコンクリート片や土砂に積み、高い丘を複数築くことを検討している。これで津波の力を抑え、緊急時の避難所となる狙いだ。しかし、今回は大津波で津波に飲み込まれた廃棄物も多い。津波を受けた廃棄物は塩分を取り除く作業も必要である。また、福島県内は原発事故もあり、放射性物質の汚染状況しだいで処分方法が決まる。（431文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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■原発12Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。 福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。 安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。 また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。 調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。 （共同） 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。 調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。 会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。 （共同） 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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日記／2011年05月20日／震災記事 2011-05-21 義援金未納の生徒名掲示＝担任2人、教室の黒板に―秋田 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000142-jij-soci +記事コピペ収納 義援金未納の生徒名掲示＝担任2人、教室の黒板に―秋田 時事通信 5月20日(金)19時4分配信 秋田県大館市立第一中学校（菊地俊策校長、生徒数510人）で、2年生の二つのクラスの担任が、東日本大震災の被災地への義援金を持って来なかった生徒の名前を書き出し、教室の黒板に掲示していたことが20日、分かった。 同校によると、義援金集めは生徒会が自主的に企画。今月11日から17日までに、生徒全員から1人200円以上を集めることになっていた。 締め切りの17日時点で忘れていた生徒がいたため、2クラスの担任は義援金を出していない生徒の名前を書き出した紙を黒板に掲示し、翌18日までに持ってくるよう呼び掛けた。名前が掲示された生徒は計20人ほどいたという。18日夕、保護者から苦情があり、同校は掲示を外した。 【関連記事】 震災義援金を着服=栃木県足利市教委の男性主幹 被災県の治安確保を=全国刑事部長会議で安藤警察庁長官 震災孤児などにも配分=義援金、独自基準決定 フィンランドから義援金=日本の音楽団体に 「一日も早く戻りたい」=住み慣れた村、涙で別れ 最終更新 5月20日(金)19時6分 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol +記事コピペ収納 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 時事通信 5月20日(金)11時12分配信 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発～迫る津波～ 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】復旧作業が進む福島第１原発＝路上にタンク、爆風でガラス散乱 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー 最終更新 5月20日(金)12時14分 生茶葉から放射性セシウム＝千葉 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000101-jij-soci +記事コピペ収納 生茶葉から放射性セシウム＝千葉 時事通信 5月20日(金)16時24分配信 千葉県は20日、同県八街市と大網白里町で19日に採取した露地栽培の生茶葉から、食品衛生法に基づく暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、2市町などに対して出荷自粛を要請した。製茶業者は他地域での放射性物質検出を受けて販売を自粛しており、市場には流通していないという。 県によると、セシウム濃度は八街市の生茶葉が985ベクレル、大網白里町が752ベクレル。袖ケ浦市でも検出されたが、346ベクレルと規制値を下回った。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発～迫る津波～ 〔写真特集〕東日本大震災 放射線問題 【動画】復旧作業が進む福島第1原発=路上にタンク、爆風でガラス散乱 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は？ 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定－与謝野経財相 最終更新 5月20日(金)18時18分 東電新社長に西沢常務＝原発事故で純損失１．２兆円、最悪決算 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw65171 +記事コピペ収納 東電新社長に西沢常務＝原発事故で純損失１．２兆円、最悪決算 時事通信社 5月20日(金)15時54分配信 tweets 224 東電は２０日、福島第１原発事故に伴って清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。写真右は抱負を述べる西沢氏。京大経卒、６０歳。長野県出身。手前左は退任する清水氏【時事通信社】 時事通信社 東京電力は２０日、福島第１原発事故に伴って清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。勝俣恒久会長は留任し、引き続き事態収束に当たる。同時発表の２０１１年３月期（前期）決算では、１〜４号機の廃炉費用など１兆７７５億円を特別損失に計上し、連結純損失は過去最悪の１兆２４７３億円に上った。株式配当も約３０年ぶりに見送った。 赤字幅は金融機関を除く日本企業では史上最大。さらに、事故収束の見通しは立っておらず、１２年３月期の業績予想は「未定」とした。福利厚生施設全廃などの追加合理化策も公表したが、厳しい経営環境は続きそうだ。 記者会見した清水社長は「原子力の信頼を損ない、社会の皆さまに迷惑と不安を与えた経営責任を取る」と述べ、改めて陳謝した。清水社長のほか、原子力・立地本部長の武藤栄、藤原万喜夫両副社長ら取締役３人も退任する。今回の人事は政府には相談せず、２０日午前に報告したという。 西沢常務は会見で「難局に立ち向かうことが天命と思い（要請を）引き受けた」と述べた。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐する。 東電は同日の取締役会で、福島第１原発１〜４号機の廃炉と同７、８号機の増説計画の中止を決定。これに伴うコストとして、それぞれ２０７０億円、３９３億円を前期決算で処理。原子炉冷却や放射性物質の飛散防止などの安全確保対策の４２６２億円、同５、６号機と福島第２原発の冷温停止維持の２１１８億円も特別損失に計上した。 原発停止による燃料コスト増は合理化の徹底で対応し、清水社長は「電気料金（の値上げ）は現時点では言及する段階ではない」と述べた。 原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw64701 +記事コピペ収納 原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け 時事通信社 5月19日(木)15時57分配信 tweets 200 「僕たちリタイア組がやるしかない」。福島第１原発の事故対応の長期化が予想される中、元技術者の山田恭暉さん（７２）が発起人となって、収束作業に当たる「行動隊」結成を呼び掛けている。建屋での作業も念頭に置いているが、既に約１３０人が参加を表明しているという。 山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業で勤務し、プラント建設などに従事。原子力に関する知識もあり、事故が深刻な事態に至ることはすぐに分かったという。 「ロボットを遠隔操作しても、最後には人間の目と手でしかできない大事な仕事が残る。高い放射線量の中で若い人がやったら、子供ができなくなる危険性もある。被ばくの影響が比較的少なく、技術も分かる僕たちのような退役組こそ適任と考えた」と語る。 山田さんは４月上旬、友人や元同僚らにメール５００通、手紙２０００通を送った。ホームページも立ち上げ、「次の世代に負の遺産を残さないため」として、原則６０歳以上で現場作業に耐えられる体力、経験を条件に志願者を募った。 東大名誉教授、元自衛官、大型クレーン運転手、元溶接工、とび職など多彩な人材が名乗りを上げた。通訳の佐々木和子さん（７２）は「何かできないか考えていたら、山田さんが声を上げたので飛びつきました。最初は断られたけれど、女性でもできることはあるはず」と話す。 東京電力が収束の計画を作り、協力企業やその下請けなどに実際の作業を頼る現状は、山田さんの目には心もとなく映る。原発安定化への作業を、政府主導の「国家プロジェクト」に格上げするよう提唱、与党の国会議員に働き掛けてもいる。 政府や東電から行動隊の計画が認められれば、実際の作業に備えて、防護服などを着用しての訓練に入りたい考え。 【青山繁晴】4.22 福島第１原子力発電所構内リポート[桜H23/5/20 【福島第一】１号機の海水注入、官邸指示で中断させていた！【東電】 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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目次 【時事】ニュース被曝 被ばく exposure RSS被曝 被ばく exposure 口コミ被曝 被ばく exposure 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 被曝 福島原発事故後の“安全”PRの裏には（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース がん検査「CT」「MRI」「PET」はそれぞれわかることが違う【がんと向き合い生きていく】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「孫さんはお金持ちだから」孫泰蔵に泣いて応戦、「ケツは持てるのか」と覚悟も問われ 女性起業家を鍛えた“壁打ち”〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島第一で内部被曝か 東電社員2人、全面マスク・防護服着用せず - 朝日新聞デジタル 福島第一原発の処理水、放出の影響「極めて軽微」 東電が評価 - 朝日新聞デジタル 被曝2世の柿の木、植樹25年で豊かに実る 館林で古木めぐり - 朝日新聞デジタル 小児甲状腺がん患者ら半数「被曝影響」疑う〜支援団体が報告書 - OurPlanet-TV 帰還困難区域に生息するイノシシやヘビ、低線量被曝の影響なし - 朝日新聞デジタル 職業被曝の危険性をしっかり理解すべき｜インタビュー｜連載・特集｜Medical Tribune - Medical Tribune (会員登録) 【10月3日】弘前大学被ばく医療総合研究所が取材協力した『ＢＳ１スペシャル「被曝の森2021～変わりゆく大地～」(完全版)』が放送されます｜弘前大学 - 弘前大学 太陽フレア、航空機に影響は - 日本経済新聞 ビキニ環礁被曝訴訟、国への損失補償請求は高知地裁で審理へ - 朝日新聞デジタル 福島第一原発事故の対応で被曝、作業2人に労災認定 咽頭がんは初 - 朝日新聞デジタル 「原爆の日」母の生きた証したどる 胎内被曝の春本さん - 産経ニュース NASAが被曝線量制限の緩和を検討、女性宇宙飛行士の機会開く - MITテクノロジーレビュー 黒い雨訴訟、二審も幅広く被爆者認める 原告84人全員 - 朝日新聞デジタル 測り、発信する 被曝リスクを避けるため - 朝日新聞デジタル サリン「被曝者の会」結成 地下鉄事件遭遇の映画監督ら 松本の当事者にも参加訴え - 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M-Tea*5_41-電気物語（四）石原 純 2013.5.4 第五巻 第四一号 電気物語（四） 石原 純 一九、Ｘ線および放射能 二〇、光電気効果、リチャードソン効果 二一、電気素量、電子の性質 二二、物質の電子論およびその発展 二三、電子の波動性 二四、宇宙線 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 【週刊ミルクティー＊第五巻 第四一号】 （http //www.dlmarket.jp/product_info.php/products_id/228580） ※ クリックするとダウンロードサイトへジャンプします。 （2.2MB） 定価：２００円 p.177 / *99 出版 付録：別冊ミルクティー＊Wikipedia（110項目）p.370 ※ DRM などというやぼったいものは使っておりません。 ※ 現代表記版に加えてオリジナル版を同時収録。 ※ JIS X 0213・ttz 形式。 ※ この作品は青空文庫にて入力中です。著作権保護期間を経過したパブリック・ドメイン作品につき、引用・印刷および転載・翻訳・翻案・朗読などの二次利用は自由です。 (c) Copyright this work is public domain. とりあえず、ごめんなさい。週刊ラザフォード！ 一九〇二年に、ラザフォードおよびソッディーはこれらの事実にもとづいて、放射性物質の変脱理論を提出し、物質元素に関する従来の化学上の見解に対してまったく新しい変革をあたえた。すなわち放射性物質の原子は、放射線を放出するとともに異なった原子に崩壊変脱してゆくものであるというのである。この理論は実際に、かような変脱によって生成せられてゆく多くの物質が実験的に確定せられ、その原子量や化学的性質や光のスペクトルなどがあきらかにせられるにしたがって漸次（ぜんじ）、動かすことのできないものとなった。今日われわれは変脱系列として、ウラニウム〔ウラン〕・ラジウム系列、トリウム系列、アクチニウム系列の三つを知り、それらの中にそれぞれ十数個の元素を見い出すにいたった。そして変脱の最後において、これらの系列のいずれもが鉛（なまり）を生ずることは一つの注目すべき事実である。 5_41.rm （朗読：RealMedia 形式 204KB、1 38） milk_tea_5_41.html （html ソーステキスト版 192KB） 石原 純 いしわら じゅん 1881-1947（1881.1.15-1947.1.19） 理論物理学者・歌人。東京生れ。東大卒。東北大教授。相対性理論および古典量子論の研究、自然科学知識の普及啓蒙に努める。著「自然科学概論」、歌集「靉日」など。 ◇参照：Wikipedia 石原純、『広辞苑 第六版』（岩波書店、2008）。 底本 底本：『電氣物語』新光社 1933（昭和8）年3月28日発行 http //www.aozora.gr.jp/index_pages/person1429.html NDC 分類：427（物理学／電磁気学） http //yozora.kazumi386.org/4/2/ndc427.html ※ 2013.6.1 現在、ページなし。 難字、求めよ ケルウィン卿 → ケルビン卿（ウィリアム・トムソン）か レナード → レナード・ジヨーンズか ブラッグ William Henry Bragg？ William Lawrence Bragg？ シュネー ステファン・マイヤー シュワイドラー ブッヘレル → ブーヘラーか？ ベステルマイヤー フプカ ジャーマー チャディック イギリス。 レナード線 白金青酸バリウム 対陰極 陽放射線 伝導体 ウラニウム塩類 臭化リチウム ガス管球 四槽浴 酸化ウラニウム カナル線 トリウム・エマナチオン 対量 フレミング真空球 真空球 基電位 縦質量 横質量 静電気感応 振動電気力 雲母膜 ヘッス線、高所線 → 宇宙線 超γ線 中性粒子線 むしとりホイホイ 第三十五図 → 第百三十五図 【百】 できるラザフォード → できる。ラザフォード 【句点か】 Ａ粒子 → α粒子 【αか】 反射能 → 放射能 【放か】 見出たす → 見出だす 【だ？】 原子量なる４ → 原子量４なる 【４なる？】 であるこの → である。この 【句点か】 見出たされる → 見出だされる 【だ？】 たした。 → なした。 【な？】 二二 → 二二、 【読点】 ランジュパン → ランジュバン 【バ】 見出たされ → 見出だされ 【だ】 二三 → 二三、 【読点】 向方 → 方向 【方向？】 ロバートアンドリウス → ロバート・アンドリウス 【・】 發生されるのである → 發生されるのである。 【句点か】 以上１６件。底本は左辺のとおり。 スリーパーズ日記＊ 書きかえメモ。 ヴュルツブルヒ → ヴュルツブルク タムソン → トムソン キューリー → キュリー 孔 → 穴 デュフェイ → デュ・フェイ ファラディ → ファラデー タウンセンド → タウンゼンド ニールス・ボール → ニールス・ボーア ウエルネル・ハイゼンベルグ → ヴェルナー・ハイゼンベルク エルウィーン・シユレーデインゲル → エルヴィン・シュレーディンガー やっとのこと、ウィンドウズでの本文フォントを「ＭＳ明朝」にすることができた。半角の「MS」にしてみたり、縦書きフォントを意味する「@」をつけてみたりと試行錯誤が長くつづいた。まさか「ＭＳ」と「明朝」の間に半角スペースが必要なんて……。 プロポーションは悪くないけれど、やっぱり細い。背景色とフォントの色のコントラストを最大にしないと、ヘアラインやルビが読みにくいだろうなと思う。まあ、これで問題がひとつ解決。 あとは、画像サイズの問題と、指数表示、欧文記号、外字表記。 欧文記号や外字表記は、極力、画像埋め込み仕様にしてしまうのがよさそうに思う。 2013.5.5：公開 玲瓏おきゅぱい迷人。 目くそ鼻くそ、しだひろし／PoorBook G3'99 転載・印刷・翻訳は自由です。 カウンタ： - 名前 コメント
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Wiki 東北地方太平洋沖地震 Wiki 東北地方太平洋沖地震 2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒[14]に、日本の三陸沖（牡鹿半島の東南東約130km付近）の深さ約24km（暫定値）で発生したマグニチュード(Mw) 9.0（暫定値）の西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、太平洋プレートと北アメリカプレート境界域における海溝型地震である。このM9.0という地震の規模は、1923年（大正12年）の関東地震（関東大震災）のM7.9や1994年（平成6年）の北海道東方沖地震のM8.2を上回る日本国内観測史上最大、アメリカ地質調査所(USGS) の情報によれば1900年以降、世界第4位の巨大地震となった。 この地震では、本震および余震による建造物の倒壊・地すべり・液状化現象・地盤沈下などの直接的な被害のほか、津波、火災、そして、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質漏れや大規模停電などが発生し、東北地方を中心とした甚大な一次被害のみならず、日本全国および世界に経済的な二次被害をもたらしている。 本震 発生日 2011年3月11日 発生時刻 14時46分18秒（日本標準時） 震央 日本三陸沖 気象庁発表 北緯38度6分12秒 東経142度51分36秒 座標 北緯38度6分12秒 東経142度51分36秒[2] 米国地質調査所発表 北緯38度19分19秒 東経142度22分8秒[3] 震源の深さ 24km 規模 Mw9.0 最大震度 震度7 宮城県栗原市 地震の種類 海溝型地震 逆断層型
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尿から微量セシウム 飯舘、川俣の１５人「心配ない」 広島市の広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）元所長の鎌田七男医師ら５人の専門家チームが飯舘村と川俣町山木屋地区の住民計１５人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出されたことが２３日、分かった。東京電力福島第一原発事故による住民の内部被ばくの実態を裏付けた。ただ検出量はごく微量で「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はない」と説明している。 調査対象は４歳から７７歳までで、飯舘村が１０人、川俣町山木屋地区が５人。５月５日と５月末ごろの２回採尿し、広島大大学院工学研究院で１００ミリリットル当たりの放射性物質量を測定した。 ２回とも全員からセシウムを検出。しかしごく微量で、今後５０年間、放射線を出したとしても計０・１ミリシーベルト以下に収まる量という。ヨウ素は最初の検査で６人から検出。最も高い人は３・２ミリシーベルトだった。２回目の検査で出た人はいなかった。尿などで排出されたとみられる。 鎌田医師と、わたり病院（福島市）の斎藤紀医師は「ヨウ素が検出されなかった人がいるため、呼吸ではなく、汚染された野菜やキノコを食べたのが原因ではないか。いずれもその後出荷制限されており、総じて心配はない」と結論付けた。 専門家チームは１５人全員に事故後の行動についてアンケートを実施し、家の周辺の空間線量を加味して各人の５月５日までの外部被ばく量も推計した。その結果、最も高い人は１３・５ミリシーベルトで、仮に避難しなかった場合は、国が定める年間被ばく限度量の２０ミリシーベルトを上回る可能性が高いと分かった。１０ミリシーベルト以上は６人で、９・９～５ミリシーベルトは８人、４・９ミリシーベルト以下は１人だった。（中国新聞社提供） (2011/06/24 09 09) http //www.minpo.jp/view.php?pageId=4107 blockId=9859196 newsMode=article
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（ここからのつづき。全文はこちら） ◆（串田委員） 山田副市長にも、所管されている副市長としてどうお考えか、見解をお聞きします。 ◎（山田副市長） 今、資源循環局長から申し上げましたとおり、金銭的な賠償は、必要に応じきちんと請求していくということだろうと思います。ただ、我々が御説明しているのは、賠償と、現実の足元でたまっていく汚泥の話は、やはり足元で解決していかなくてはいけない問題でもありますので、安全性に万全を尽くして、国から示された基準に従ってしっかりと片づけていく、こう考えております。 ◆（串田委員） 先ほど、住民への説明会の話もありましたけれども、記者発表があって、12日に地域の方に１回目の説明があって、今の話だと、14日にもう１回説明して、20日にも説明ということです。記者発表が先行していて、15日以降に入れますと言われると、住民としては、15日を過ぎたら入ってきてしまうのだという非常に不安感が多い中で、この12日の説明というのはどういったことまで突っ込んでお話しされたのかということをお聞きします。いろいろなやりとりがあったと思います。例えば、先ほど望月委員が質問されていましたけれども、どんなルートで南本牧の処分場に入っていくのかとか、それは日にどのぐらいの量がトラックで通るのかとか、それから本当に放射性物質がトラックから出てこないような万全な対策をとってもらえるのかといったことも含めて、住民の方たちはすごく不安に思っていらっしゃると思うのですけれども、その辺の説明はどこまで細かくされているのかということを教えていただけますか。 ○（加納委員長） 環境創造局関係にも触れますけれども、御答弁ができるのであれば、ここで御答弁願います。 ◎（大熊資源循環局長） 概要のみでございますが、とりあえず説明いたします。 12日でございますけれども、町内会の住民説明会につきましては、これまでの経緯、そして今回の埋め立て概要の説明をして、安全評価のわかりやすい説明と処分管理についての概要の説明をしたということでございます。 それで、御質問等でございますけれども、他都市が海面埋め立てを実施していないのに、横浜市が実施すのはなぜかといった質問、あるいは15日以降の埋め立ては延期できないのかという御質問もありました。今のところ、詳細にわからないのですが、そういった質問があったということでございます。 ◆（串田委員） 当然、今後、説明していく中では、私も申し上げたとおり、いろいろな形での不安が出てくると思いますし、環境創造局との協議という部分も当然あるのでしょうけれども、やはり最終的な管理をしていく立場として、そこはしっかりと住民の方たちには丁寧に説明していただかなければならないと思います。地域の住民の方だけではなくて、例えば漁業関係者の方ですとか、いろいろな方が関与してくる中では、もちろん現状でどんどんたまっていくということは私どもも承知していますけれども、だからといって早急に埋め立てに持っていくということは、やはり後々非常に問題にもなりかねないので、ぜひとも丁寧な説明なり理解を得られるような形をとっていただいてから事を進めていただくように強くお願いします。 ◆（横山［勇］委員） 今の質疑のやりとりに付随したことですが、目安としては、いつから搬入が開始されるのか。 ◎（大熊資源循環局長） 先ほども申し上げましたとおり、環境創造局と調整する必要があると考えておりますので、その調整を踏まえてということになろうかと思います。 ◆（横山［勇］委員） 先ほどの望月委員からの質疑にまた付随することですが、環境創造局と資源循環局の汚泥焼却灰の搬入についての役割が、どこからどこまでがどちらの局の責任、所管なのか非常にはっきりしないので、もう一回お伺いしますが、車で運んでいく作業については環境創造局ということでよろしいですか。 ◎（大熊資源循環局長） そのとおりでございます。 ◆（横山［勇］委員） 私は、この間、会派で現場まで視察に行ってきたのですが、南本牧ふ頭にダンプが入っていって、そのままダンプアップしてガバッと入れてしまうような感じのことをお伺いしてきたのです。物に関しては、入れた瞬間に、資源循環局の所管になるということでよろしいですか。 ○（加納委員長） 今の質疑の趣旨を踏まえて、どこからどこまでが環境創造局で、どこからどこまでが資源循環局だということをきちんと御説明してください。 ◎（大熊資源循環局長） 先ほども申しましたとおり、搬入することに関しましては、環境創造局のほうになります。今おっしゃいましたとおり、そこの搬入であけます。あけることについての、どこにあけるといったことについては、当局の処分場の職員が指示するということですから、当然、我々の範疇の話ということになります。ですから、処分場内に入れば、当然、我々の管理下ということでございます。 ◆（草間委員） きょうの議論は、焼却灰と処理方法というのが大きなテーマで、これは午前と午後、環境創造局にもまたがっているのですけれども、先ほど望月委員もおっしゃっていましたが、例の放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書が、環境創造局と資源循環局の連名で出していただいています。きょうのこの議論がわかっていて、僕が聞いたところによると、正副委員長にも渡していない。これは５月から議論していて、私たちは金沢工場にも行きました。それについての安全評価検討書というものが出ているにもかかわらず、まだ皆さんのお手元にないということ自体が非常に問題だと私は思っているのです。今、いろいろ議論したことも、実はこの中に書いてあって、それについて３人の専門家から評価をいただいているということになっているのですけれども、環境創造局関係での議論もありますので、委員の皆さんに配付いただいたほうがよいと思います。 それから、恐らく皆さんの対応というのも、私も人間として未曾有の事態に対応することの難しさというのは非常にわかるのですけれども、今の一番の問題というのは、この安全が全く安心につながっていないことだと思うのです。そういう意味でいうと、この安全評価検討書でも、かなり皆さんの見解というのがどうなっているのかというところがございまして、これは恐らく皆さんが作成されたものに専門家の方々がお墨つきを与えているものだと思うのですけれども、こう書いてあるのです。 平成23年６月16日に国から、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方についてが示され、放射性物質の濃度の違いによる処分方法が示された。一方、本市唯一の一般廃棄物最終処分場である南本牧廃棄物最終処分場は、居住等に分類されるような跡地利用が計画されていること、並びに、考え方で想定していない海面埋め立て処分場であることから、焼却灰等の処分先としては、個別に安全性を評価し、長期的な管理の方法を検討した上で埋め立て可能となると、この安全評価検討書に書いてあるのです。これは、皆様の文章だと思うのですけれども、要はこの未曾有の事態で、数は上下あると思うのですけれども、セシウムが飛灰、主灰にも検出されていて、それが持ち込まれた。これは恐らく最初から、汚泥のほうは保管されていますけれども、ごみ焼却場のほうはそのまま、今、やっている状態にあるのです。 そうなると、このロジックというのが、焼却灰等の処分先としては、個別に安全性を評価し、長期的な管理の方法を検討した上で埋め立て可能となるという考え方ですけれども、これはそもそも私たちがやっていることではないですか。ごみの焼却灰について埋め立てることだと思うのですけれども、これはその前から、長期的な管理の方法や個別の安全性の評価というのはしていないですよね。いかがですか。 ◎（大熊資源循環局長） それは、発災直後のお話でございましょうか。 ◆（草間委員） はい。 ◎（大熊資源循環局長） 直後はやってございません。 ◆（草間委員） そうすると、皆さんとの信頼関係というか、この議論がなかなかかみ合わないものになってしまうと思うのです。こういった考え方を横浜市として出していて、これが恐らく、今、本当に安全かというと、ちゃんと検討していないのではないかという話にもなってしまうことだと思いますので、まずは議員の皆さんにこれをぜひ検討していただいて、議論していくことが重要だと思います。不検出ということでありますし、きょうの議論は、この焼却灰の対応に非常に類似するものが多いですので、ぜひとも今後、こういう資料は議員のほうに提出いただきますようよろしくお願いします。 ○（加納委員長） 今、草間委員から、ホームページ等でアップされている、９月に資源循環局、環境創造局の両方で出されています放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書を議員の皆さん方にもお示しいただきたいということですけれども、それについてはよろしくお願いします。 ◎（大熊資源循環局長） そのように対処いたします。 ◆（鈴木副委員長） 一番の論点は安全性のところだと思うのですけれども、それ以外の視点で、我々も委員会として南部汚泥資源化センターを視察して、実際にそこで放射性物質を含む汚泥焼却灰が保管されている状況を見ました。したがって、そこの観点で見れば、当然そこに堆積しているものが処分できるということは、一つの進展ではあるのですけれども、それは右から左に移動したにすぎない話だと思うのです。それを、安全性を施しながら処分するということですけれども、最終処分場側から見ると、当然、最終処分場の長期的な管理といいますか、量的な意味での計画があって、その上でさまざまな予算措置もしながら運営してきているという実情がもともとあるわけです。そういたしますと、今回の決定というのは、少なからず従来からある最終処分場の運営計画に対して、やはり影響を及ぼすものだと思うのですけれども、それについてどのように考えているのか。どのように考えているのかというのは、もう少し申し上げると、今、現実に南部汚泥資源化センターで保管されているものだけではなくて、当面はこれからも汚泥焼却灰については、そのまま南本牧に搬入されるということになると思うのです。そうすると、無尽蔵にひたすら入れていくということを、本当に最終処分場を管理する資源循環局として受け入れ切れるのかという心配もあるのですけれども、まさに南本牧を管理している資源循環局として、最終処分場自体の管理という観点から、今回の事態をどのようにとらえているのか伺います。 ◎（大熊資源循環局長） 鈴木副委員長がおっしゃるとおり、少なからず影響はございます。ただ、これが永久に続いていくものではないということで、今、汚泥のほうもベクレルがどんどん下がってきています。その汚泥がリサイクルできる状況になれば、今、100ということで言っておるのですけれども、当然、そこまで下がってくれば、リサイクルができるようになります。そうすれば、こちらに埋める必要がないということで、ただ、あと数年間、１年か、２年か、３年になるかわかりませんけれども、その程度は影響を受けるだろうけれども、リサイクルが可能になった以降は大丈夫だろうと思っています。 ただ、その間に、やはり年間数千トン入るわけです。東京電力のほうに焼却灰のリサイクルの費用を請求する云々にかかわらず発生してしまいますので、平成29年度までもたせなければいけないわけですから、今後の私どもの焼却灰のリサイクル、再資源化量は、当初の量よりも当然多くなってくるので、当面の財政負担はやはり一時的にも出てくるということはございます。ただ、平成29年度までには延ばさないと、それ以上は延びませんので、第５ブロックが平成29年度にでき上がりますけれども、それ以前に工事を前倒しするということは、今、港湾局のほうではできないという状況でございますので、それまでは延ばさないように入れていく。入れられないものは資源化していく。それにはお金がかかるであろうという認識ではおります。 ◆（鈴木副委員長） そこで、やはり先ほど副市長からもお話があった賠償を求めていくというところと大きく関連していく話だと思うのですけれども、私も詳しくわかりませんが、今のお話を伺っていると、直接的に発生する費用、例えばこの部分を自分たちでリサイクルしなければいけないとか、あるいはさまざま附帯する工事が出てきたり、そういう部分については求めていきますという感じがするのですが、今言ったように、もともとある計画からは、数年間にわたって量的にやはり影響を受けるのであれば、その影響自体についても何がしかの金銭的評価をして、賠償として求めていくたぐいのものではないかと、市民感情からすると考えるのです。ちょっと気になったのは、先ほどの副市長の御答弁でも、求めていくべきものとそうでないものとがあるような印象を受けたのですが、その辺についての考え方は、どうとらえたらよいか。必ずしもキャッシュとして出ていくもの以外、要は量的にふえれば、それだけ処分場としての寿命も短くなっていくわけですから、やはり隠れたコストはそこに必ずあるはずだと思うのです。私は、本来、そういうことも評価して、求めていくべきものではないかと思うのですけれども、その辺についての考え方をお聞かせください。 ◎（大熊資源循環局長） おっしゃるとおりだと思います。ですから、当然、埋め立てることができる期間は短くなります。ただ、先ほど申し上げたとおり、第５ブロックの工事は短くできません。ですから、ここの部分については、我々の焼却工場から出る焼却灰を埋めない方法、これはセメント化してリサイクルするという手法がありますが、それにはお金がかかります。その期間がお金として評価できますので、そのリサイクル費用は最終的には請求していくという形になろうかと思います。 ◆（今野委員） いろいろ関心が高まっている中で、少し聞いてみたいなと思ったことがありまして、ごみ焼却工場での測定結果は、確かに主灰も飛灰も数値は落ちてきているのです。でも、よく考えますと、主灰というのは、私の考えですが、工場で焼いているのはほとんどが食べ物のかすであったりということで、例えば東北のほうで、草を食べた牛から高い放射線濃度が出たとか、そんなものではなくて、余りその辺にあるものではないものばかり、家の中にあるものばかり、もしくは買い込んだものの残りが焼かれてこの数値になっている感じがするのです。そうやって考えると結構出ているのかなとも思ったりするのですが、その辺、資源循環局長の感想と、どうとらえたらよいのかお聞かせください。 ◎（大熊資源循環局長） 先ほど、グリーンコンポストのお話がございました。グリーンコンポストは剪定枝でございます。業者が集めたものを入れていくということですけれども、御家庭でも、実は時期になりますと、たくさんの剪定枝が家庭ごみとして出てきます。草ですとか剪定枝、外や庭にあるものが家庭ごみとして出される。それが、結果、燃えて出てくるということで、我々が食べているものの集約というよりも、そちらのほうの影響が大きいのではないかと推測しております。 ◆（今野委員） うちはマンションなものですから、余り庭の管理は要らないので、なるほどなと思ったところです。 もう一つ、南本牧の関係で、安全が一応確認されているから受け入れますという、そしてまた、せっぱ詰まった状態、このままずっと放置できないような状態で、安全も確認できているし、受け入れようという判断だと思うのですが、大体はそういう流れで説明できれば、安全ということで進むのかなと思うのですが、ただ、何が安全で何が危険か、余りふだん接していない放射能という問題ですと、不安が非常にあおられているなという感じがするのです。 それで、先ほど環境創造局の所管は、運搬してきて指示を待って放り込むまでですという形の説明がありましたけれども、資源循環局としては、今これから受け入れようとしているものを受け入れたとしても、例えば流入水だとか放流水から放射性物質が検出され、その値がこうなったのでとめます、という基準はどうなっているのか。 ◎（大熊資源循環局長） 汚泥を搬入することをとめるという形であれば、基準は8000ベクレル以下のものについては管理型の処分場で埋められるということになっておりますので、逆にそれ以上になったということであれば、これはもうストップせざるを得ないかと思っております。 もう一つは、今回、調査しておりますので、現時点におけるベクレルを基準にしながら、下がっていく、何年後にはなくなるという流れも解析していますので、そうすると、現在のベクレル以上のものが入ってくるということになれば、それはとめるということではないですけれども、やはり再調査なりして、さらに安全性を確かめるということにはなろうかと思います。 ◆（今野委員） もちろん、汚泥焼却灰での値は下がってくる、今でも下がっているということでの安全認識の中ですから、もちろん8000ベクレルを超えたらだめですと、それはわかるのです。ただ、それ以外で、例えば資料のほうで、最終処分場の測定結果ということで、流入水、放流水があります。不検出で問題ないということですが、これが例えば出たらどうなるのか。もちろん、どんどん投入されてくれば、私は素人なのでわからないですが、出てくる可能性はあるのではないか。その場合には、こうなったらとめるとか、とめたからといってすぐには下がらないのかもしれないですけれども、どこで判断するのか。そういう判断はされるのでしょうか。 ◎（大熊資源循環局長） 一応、研究の解析では、今の状況であれば、放流基準が実はございます。これは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示というものがございまして、これについてはセシウム134が60ベクレル、セシウム137が90ベクレルという値があるわけですが、それが今、公になっている基準になります。当然、それはもう出してはいけない話です。ただ、今の状況で、何もしなくてもこういうレベルには達しないだろうという解析になっています。 そうはいったものの、基準以下ならよいのかということもありますので、今の状況であっても、やはりそういうものは、出たとしてもなるべく下げていくということでやっています。とめるということよりも、その基準を超えそうになったら、当然、機械をとめて、搬入もとめるということになろうかと思いますけれども、今の解析の状況ですと、このままであれば何もしなくても基準以下におさまるだろうとは思っております。 ◆（今野委員） 汚泥焼却灰も、現地へ行ってみたときにはたくさんありましたので、あれがどんどん入ってくると、その地域だけ放射線空間線量が高くならないのか。あとは、最終的に処分場を処分場ではない状態で利用するためには、放射線とかがそんなに出ていたらいけないと思うのです。どうしていくのでしょうか。 ◎（大熊資源循環局長） 空間線量については、今はもちろんほかと同程度でございますし、これを埋めていっても同程度になるだろう。跡地を利用する場合については、跡地利用における作業者、周辺住民が、平常時で年10マイクロシーベルトを超えないという解析もございますので、今の状況より厳しい値だと思います。年間で10マイクロシーベルトですから、それは超えないという調査結果になっております。 ◆（小幡委員） 安全評価検討書にも書いてあるはずですが、この焼却灰を南本牧で受け入れた場合に、跡地利用については、住居系にはならないのだという確認のもとにやっているという話を、事前に聞いていますけれども、それで間違いありませんか。 ◎（大熊資源循環局長） 住居ではなくて、事務所等の活用という前提になっております。 ◆（小幡委員） 恐らく住民の人たちにこれからやる説明会では、具体的な説明も若干あるのだと思うのですけれども、ある意味では、委員会での審査のときには環境創造局も一緒でないと、審査できないと思うのです。ですから、いずれにしても、きょうの説明ではそういう不安がぬぐい去れない。あるいは、地元の説明会でもそうした説明をすれば、皆さん納得されるのだと思うのですけれども、そういった説明が十分に行われていないのは不思議だなという感じがしますけれども、それはいかがですか。 ◎（大熊資源循環局長） これから、そういう説明は当然していかなければならないと思っております。 ◆（小幡委員） ですから、本当はこの種の議題のときには、委員会として両局を所管しているのですから、両局いて、それで一緒に聞いてしまえば審査が早くなると思いますので、意見だけ申し上げます。 ◆（横山［勇］委員） 先ほどあった鈴木副委員長のお話に関係してくると思いますが、グリーンコンポストなども売るという事業ですから、これが売れないわけです。ほとんど売れなくて、もう今、廃棄物状態、宙ぶらりんな存在だと思うのですけれども、現在、神明台にグリーンコンポストも置いてあるわけですよね。こういったものも、当然、賠償に加えていくという方向でよろしいですか。 ◎（大熊資源循環局長） 当然、そのようなことになろうかと思います。 ◆（横山［勇］委員） 南本牧ふ頭の埋め立てに当たって、周辺住民の方々に説明されるということでございますが、いただいた資料ですと、さらに有識者から評価の適正についての確認をいただき、とあるのです。この有識者という方に非常に興味があるのですが、だれだかわかりますか。 ◎（大熊資源循環局長） そちらにございますのは、先ほどの専門家のお話ということで…… （「先ほど」と呼ぶ者あり） ◎（大熊資源循環局長） この安全評価検討書ですね。 ◆（横山［勇］委員） いえ。事前にいただいた書類ですが、案と書いてあるもので正式なものではないと思いますが、ここに書いてあるのです。 ◎（大熊資源循環局長） 記者発表関係でいえば、有識者というのは先ほどの３名の専門家ということになります。 ◆（串田委員） 追加で、先ほど管理の部分でいろいろお話が出てきていると思うのですけれども、もちろん今も流入水とか放流水の測定は、それぞれ週３回、週１回と行っていらっしゃるのですけれども、この辺に関しては、例えば先ほど、局長の説明だと、排水に関しては2.5日ぐらいかかるので、このサイクルで行っていらっしゃるということですけれども、もう少しきめ細やかにやっていくとか、さらには今、お話が出ておりました、最終的に埋め立てが終わって、その後、事務所等で使われていくような場合においても、実際に放射線は出ていないのだとか、どれくらいあるかとか、そういう土地利用が始まった後の管理というか、測定などについても行っていく、横浜市としてはそこまで責任を持ってやっていくのだという考えはお持ちでしょうか。 ◎（大熊資源循環局長） 前段の話ですけれども、当然、先ほど2.5日と言ったのは、そういうことでございまして、１週間のうち３回やるわけです。ですから、これは仮定ですけれども、基準値より急に上がってしまったというときにも、そこの排水処理をとめれば、これは外に出てきません。その期間が2.5日ございますので、出た瞬間にとめられる、放流できないということで、逆にきめ細やかな管理をしているという認識でございます。 後者の跡地利用の云々ということでございますけれども、先ほどもこの調査結果の中では、跡地利用でどのぐらいの放射線が出るかということで解析してございます。ただ、これからも定期的に、空間線量についてもモニタリングはずっとしっかりやっていきたいと思っております。 ◆（串田委員） やはり、今の段階での研究等を含めて、もちろん計算はされていると思うのですけれども、話にも出てきたとおり、未曾有のことが起こっているわけで、やはり想定されていないことは起こり得ると思っていなければいけないと私は思っていて、その辺は、横浜市としては跡地利用に関しても、見守っていくという表現はちょっと違うのかもしれませんけれども、測定も含めて横浜市がきちんと管理していくということを示していかなければいけないと思いますし、そこは逆にきっちりと横浜市としても受けとめていただいて、行っていただきたい。 ○（加納委員長） それでは、今、市第41号議案関係部分を議題に供していまして、総合的な震災対策の考え方の取り組み状況、そして補正予算に関係するもの、さらに資源循環局における放射能濃度等の測定状況ということで、幾つかあわせて説明いただき、それに伴って各委員から御質疑いただきました。特に、今、南本牧については、住民への説明をしっかりしていただきたい、安全対策についてはしっかり確認していただきたい等々のお話がございました。私からも、ぜひこれについては手続をしっかり踏んでいただいて、安全対策ということと、地域住民の皆さん方にしっかり御理解いただいた上で方向を進めていただきたいと思うのですけれども、副市長、これは資源循環局に関係する部分と、それから環境創造局に関する部分がございまして、どこからどこまで伺ったらよいかという問題もございますけれども、基本的には放射線対策部が前面に出てやっているわけですから、きょうの委員会において各委員から御質疑がありました安全性、そして地域住民への説明等々を含めて、しっかりと踏まえて進めていただきたいと思いますけれども、この件について御見解をいただきたい。 ◎（山田副市長） きょうの議論でも、さまざまな御指摘をいただきました。資源循環局のみならず、環境創造局、そして放射線対策部会全体で、安全、そして丁寧な住民への説明をして、それが安心につながるようにしっかりと対応していきたいと思います。 ○（加納委員長） 他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（加納委員長） それでは、採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（加納委員長） 御異議ないものと認め、市第41号議案関係部分は原案可決と決定いたします。